助成金・補助金の調査発掘

企業の社長様の事業活動を応援するために、国には様々な施策が用意されています。
厚生労働省からも、条件を満たせば当然もらえる助成金・補助金が用意されています。
ただ、現状では、制度自体をご存じない方が多く、また手続きの面倒さから大企業での利用が目立ちます。
また、法律の改正や社会情勢の変化により、助成金・補助金の内容も移り変わります。
当事務所では、会社の実情に則した施策の活用の指導や手続きの代行を行っております。

ポイント

  • どのような時に助成金・補助金が支給されるのか把握しましょう
  • 事前に計画書の提出が必要な助成金・補助金もあり、手続きでミスをしないように注意しましょう
  • 残業代の支払などに労働基準法違反がないことを確認しましょう

助成金・補助金が支給される時

従業員を新たに雇用する場合

  • 安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる
  • 65歳以上の高年齢者を雇い入れる
  • 障害者を初めて雇い入れる
  • 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
  • 等他

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係

  • 労働時間等に関する職場意識の改善を図る
  • 新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する
  • 等他

従業員の雇用維持を図る場合

  • 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する
  • 等他

仕事と家庭の両立に取り組む場合

  • 事業所内保育施設を設置・増設・運営する
  • 育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる
  • 等他

従業員等の職業能力の向上を図る場合

  • 従業員に対して職業訓練等を行う
  • 有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う
  • 等他

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係

  • 労働時間等に関する職場意識の改善を図る
  • 新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する
  • 等他